（１）次の文章は、生産活動における設備管理などについて述べたものである。
生産管理に関してＪＩＳで規定されている用語において、管理とは、経営目的に沿って、人、物、金、情報など様々な資源を最適に計画し、運用し、統制する手続及びその活動とされている。また、生産管理とは、有形や無形の財・サービスの生産に関する管理活動とされており、狭義には、生産工程における生産統制を意味し、【工程管理】ともいえる。
設備管理は、生産活動の目的である製品の品質などを生産設備の視点からとらえて生産を維持するだけでなく、生産設備の機能を最大限に発揮させて利益の最大化を図ることを目的としている。
生産活動とは、生産要素をインプットし、生産活動の成果であるアウトプットの最大化を目指すものである。
インプットする生産要素は、生産活動を行うために必要な資源であり、人、設備機械及び【材料】の３Ｍに加え、これらを獲得するためのお金、方法などによって構成されている。
一方、アウトプットは、【工程管理】、労務管理などの各種の管理手法を用いた生産活動の結果として現れるもので、成果であるアウトプットの６項目は、それぞれの頭文字をとって、ＰＱＣＤＳＭと表記されており、その一つであるＳは【安全】を指している。
設備管理は、生産活動を通じてアウトプットされる成果を最大にするために行われる管理であり、生産設備が生産活動を通じて浪費するロスを可能な限り削除する活動であり、大別すると【設備管理】と設備保全に分けることができる。
（２）次の文章は、品質管理などに用いられる新ＱＣ七つ道具の特徴及びシューハート管理図について述べたものである。
（ⅰ）新ＱＣ七つ道具の特徴について述べた次の文章のうち、誤っているものは、【④】である。
①連関図法では、一般に、幾つかの問題点とその要因間の因果関係を矢印でつないで表した図を問題解決の手段として活用していく方法を用いる。
②ＰＥＲＴ、ＣＰＭなどで用いられるアローダイアグラムとは、一般に、プロジェクトに必要な各作業を、その従属関係に従ってネットワークで表した矢線図をいい、アローダイアグラム法では、日程の計画と管理にアローダイアグラムを用いる。
③マトリックス図法では、一般に、対になる要素を見つけ出し、これらの要素を行と列に配置して、その交点に各要素間の関連の有無などを表示することで、交点から着想のポイントを得て問題解決を効果的に進めていく方法を用いる。
④系統図法は、一般に、目的・目標を達成するために必要な手段や方策を【ツリー】状に展開することにより、問題（事象）の重点を明確にしたり、目的・目標を達成するための最適な手段や方策を追求していく方法を用いる。
（ⅱ）シューハート管理図について述べた次の文章のうち、正しいものは、【③】である。
①シューハート管理は、ほぼ規則的な間隔で工程からサンプリングされたデータを必要とし、規則的な間隔には、【時間又は量によって定義してよい】。
②シューハート管理図には二つの管理限界線があり、一般に、σを統計量の標準偏差とすると、中心線から上側へ【３】σの距離に上方管理限界線、下側へ【３】σの距離に下方管理限界線が配置される。
③シューハート管理図には計量値管理図と計数値管理図があり、不適合数を用いて工数を評価するｃ管理図及びｕ管理図は、計数値管理図に含まれる。
④シューハート管理図の用途による分類として管理用管理図と解析用管理図があり、一般に、標準値が与えられていない場合の管理図が【解析用管理図】、標準値が与えられている場合の管理図が【管理用管理図】に対応する。
（３）次の文章は、内閣府から公表されている事業継続ガイドライン（平成２５年８月改定）における事業継続の概要について述べたものである。
（ⅰ）事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）などについて述べた次のＡ～Ｃの文章は、【全て正しい】。
Ａ ＢＣＰは、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順などを示した計画のことである。
Ｂ 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）は、ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動のことである。
Ｃ 事業影響度分析（ＢＩＡ）は、事業の中断による、業務上や財務上の影響を確認するプロセスのことである。重要な事業・業務・プロセス及びそれに関連する経営資源を特定し、事業継続に及ぼす経営への影響を、時系列に分析を行う。
（ⅱ）事業継続戦略・対策の検討について述べた次の文章のうち、誤っているものは、【③】である。
①企業・組織の本社の現地復旧戦略として、建物・施設に対して想定する発生事象からの被害を軽減する対策を講じることは、最も基本的な戦略であるが、何らかの被害により本社が使えなくなることも必ず想定すべきであり、代替戦略として、同時に被災しない拠点を代替拠点として確保する必要がある。
②企業・組織の中枢機能が機能するために、緊急参集及び迅速な意思決定を行える体制や指揮命令系統（代理体制を含む）の確保を行うとともに、特に通信手段、電力などの設備、ライフライン確保の対策が必要である。
③不測の事態に直面したとしても、企業・組織の活動が利害関係者から見えないといった状況を防ぐため、取引先、顧客、従業員、地域住民などへの情報発信や情報共有を行うための自社内における体制の整備、連絡先情報の保持、情報発信の手段確保、新製品・新サービスの広告・宣伝手段の確保などが災害発生直後に必要である。
④重要業務の継続には、自社における文書を含む重要な情報及び情報システムを被災時でも使用できることが不可欠である。重要な情報についてはバックアップを確保し、同じ発生事象で同時に被災しない場所に保存することが必要である。
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